利用規約
第１条 目的
この規約は、航空機運航情報処理システムのサービス利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 定義
この規約において、次に掲げる用語の意義は、当該に定めるところによる。
- 「本システム」 国土交通省が所管する空港等以外の場所における離着陸の許可、最低安全高度以下の高度での飛行許可、物件投下の届出に関する申請・届出手続きをオンラインで処理するシステムをいう
- 「申請等」 航空法(昭和27年法律第231号)第6章航空機の運航に定める第79条の離着陸の場所に係る申請、第81条の最低安全高度に係る申請、第89条の物件の投下に係る届出をいい、本規約上届出も同様に扱う
- 「システム提供者」 国土交通省をいう
- 「申請者」 本システムを利用して申請等の手続を行う者をいう
- 「申請者ID」 本システムを利用するにあたり、申請者に付与される記号（本システムにおいて申請時に利用する「ログインID」を指す。）をいう
- 「パスワード」 本システムを利用する際に、申請者が登録する符号をいう
- 「システム受付No」 本システムで申請等の手続を行うことにより、本システムが受け付けた時に付与される番号をいう
- 「関連外部機関システム」 本システムと連接する公的個人認証サービス、GビズIDサービスをいう
第３条 適用
１．この規約は、システム提供者及び申請者に適用されるものとする。
２．システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、システム提供者は、この規約の改定を、本システムを通じて周知することとする。
第４条 規約の遵守
１．申請者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとする。
２．申請者が本システムの利用を開始した時点で、この規約に同意したものとみなす。
第５条 申請者の責任
１．申請者は、自己の責任と判断に基づいて、本システムを利用するとともに、本システムの利用に伴って生じる以下に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文(電磁的記録を含む。)を管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとする。
- 申請者ID
- パスワード
- システム受付No
- 申請者が本システムに登録する情報
- 本システムの画面に表示等される情報
- 本システムの利用に関し受信する電子メール
- その他本システムの利用に関連して生じた一切の情報
２．申請者は、自己の行った申請等の手続きの処理状況について、本システムの申請情報詳細画面により適宜確認を行うものとする。
３．申請者が、自己の行った申請等の手続の処理状況の確認を行わなかった結果、申請者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
第６条 本システムからの連絡
１．本システムから以下の通知を登録されたメールアドレスに電子メールにより送信する。本システムから送信する電子メールの送信元は、「information@aops.mlit.go.jp」とする。
- アカウント登録完了通知メール
- ログインID通知メール
- パスワード初期化通知メール
- パスワード再設定通知メール
- アカウント変更完了通知メール
- アカウント変更完了通知メール（変更前）
- 申請・届出提出のお知らせ通知メール
- 申請・届出受付不可のお知らせ通知メール
- 補正依頼通知メール
- 申請・届出引戻し完了のお知らせ通知メール
- 届出受理完了のお知らせ通知メール
- 電子許可書発行完了のお知らせ通知メール
- 許可期間（届出期間）の有効期限切れのお知らせ通知メール
２．本システムの利用状況により、電子メールの送信が遅れることがある。
３．申請者の使用環境におけるメールフィルタ等の設定及び通信環境等の理由により電子メールが受信できない場合、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
４．申請者が本システムに登録されたメールアドレスを第三者と共有する場合、本システムから通知された電子メールを第三者が開封することが可能であり、その結果申請者又は他の第三者が被った損害について、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
第７条 システムに関する知的財産権
１．本システムに関する一切のプログラム及びその他の著作物(この規約及び本システムの説明書を含む。以下同じ。)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、システム提供者又は当該知的財産権の保有者である第三者に帰属する。
２．申請者は、本システムの利用に際し、本システムが提供する一切のプログラム又は著作物を次の各号のとおり扱うものとする。
- この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
- 複製、改変、編集及び頒布等の他、リバースエンジニアリング等を行わないこと
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと
- システム提供者又はシステム提供者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと
第８条 本システムの利用可能時間等
１．本システムの利用可能時間は、原則24時間365日とする。
２．システム提供者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、システム利用者に対し、事前に関連外部機関システムのサイト又は本システムのサイト内に掲載した上で、本システムの全部又は一部の利用の停止、休止又は中断をさせることができるものとする。ただし、緊急を要する場合は、事前に通知することなく本システムの全部又は一部の利用の停止、休止又は中断をさせることができるものする。
- 本システムの運用機器等のメンテナンスが予定される場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本システムの運用に係る重大な障害が発生した場合
- 法令又はこれに基づく措置により、本システムの運用が不可能となった場合
- その他、システム提供者において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
３．申請者が行った申請等の手続に係る事務処理は、行政機関の執務時間に行うものとする。
第９条 禁止事項・使用制限
１．申請者は、本システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止する。
- 本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること
- 本システムに対し、不正にアクセスすること
- 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること
- 本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること
- 虚偽の申請を行うこと
- 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること
- その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為を行うこと
２．システム提供者は、申請者が前項各号に掲げる行為を行った場合又はそのおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該申請者によるシステムの全部又は一部の利用を停止又は制限することができる。
第１０条 設備等
１．申請者は、本システムを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続は申請者が自己の責任で行うものとする。
２．本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、申請者の負担とする。
第１１条 システムの保証等
１．システム提供者は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
２．システム提供者は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
３．システム提供者は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとする。
第１２条 本システムの変更・終了
システム提供者は、予告なく本システムの提供内容を変更し又は提供を終了できるものとする。
なお、その場合、システム提供者は本システムの提供内容を変更し又は提供を終了した旨を、本システムを通じて周知することとする。
第１３条 個人情報の取り扱い
システム提供者が本システムにて取り扱う申請者の個人情報については、別途システム提供者が定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われるものとする。
第１４条 非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合における利用の制限
１．システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、申請者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することができる。
２．システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、申請者に予告なく本システムの利用を制限することができる。
第１５条 安全に関する重要な情報の連絡
１．国土交通省航空局は次に掲げる情報の通知を登録されたメールアドレスに電子メールにより送信する場合がある。国土交通省航空局から送信する電子メールの送信元は、「hqt-aopsinfo@ki.mlit.go.jp」とする。
- 許可等基準の改正
- その他航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全に影響を及ぼすような重要な情報等
２．申請者の使用環境におけるメールフィルタ等の設定及び通信環境等の理由により電子メールが受信できない場合、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
第１６条 準拠法及び管轄
１．この規約には、日本法が適用されるものとする。
２．本システムの利用に関連してシステム提供者と申請者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附 則 令和７年２月３日
この規約は、令和７年２月３日から施行する。